私はチェーンストアの店長をしながら社労士試験に合格し、翌年実務研修を終了し、資格取得条件を満たす事が出来ました。

とはいえ、私は平凡なバツイチサラリーマンで、社労士
の仕事とは直接的には関係の無い仕事をしていますし、上述の通り試験に合格しました。

その為、資格取得後、何か役に立っているものはあるか??
といわれると明確な回答をすることができないのですが働きながらなんとしても社労士のみならず何か他にやりたい(社労士以外の資格取得でも)時間を有効に使って、自分のスキルをアップしたいと思っている方に対して少しでもお役に立てれば思います。

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つわりと傷病手当金


僕が勤める店舗は、若い女性の従業員が多く、
妊娠後、つわりがひどく休職を余儀なくされる従業員の方もいます。

健康保険、雇用保険に加入をしていれば産前産後休暇中に支給される出産手当金、
育児休業基本給付金〔支給要件を満たしている場合〕がありすが、出産に直轄する給付金で、
つわりがひどい為、休業を余儀なくされた場合の給付金がありません。

この場合は、病気で休業する際、健康保険から所得保障として支給される〔傷病手当金〕が
支給される可能性があります。

一般的には医師の診断書があれば傷病手当金がもらえます。
休業した最初の3日間の待機を満たせば支給となります。
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育児休業基本給付金 金額 支給期間について


育児をして会社を休業している間、雇用保険から所得補償としてあるのが育児休業基本給付金です。
おおよその給付額は支給対象期間(1か月)当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%)相当額となっています。

この金額は年々上がっており、(数年前は休業開始時賃金日額の40%ほどでした)
つまり半年間は2/3程度、半年後も50%くらいの保障があるということです。

少子高齢化、働き手の減少、保育園の不足、それに伴う出産を理由とした退職を少なくするために緩和傾向にあります。(雇用保険自体余裕のある保険ではないのですが・・・)

また今回、育児休業基本給付金の支給期間が延長となり最大2年間まで延長することができるようになりました。
もちろんすべての方に2年間の延長が適用されるわけではなく、保育所等における保育の実施が行われないなどの理由で、子が1歳6か月に達する日後の期間に育児休業を取得する場合、2歳に達する日の前まで育児休業給付金の支給対象期間が延長できるようになります。つまり本来は保育所に入れたいんだけど入れられない方など。
数年前と比較しても育児関連の法律は改正が多いですが、子育て環境や国のお金の使い方などもっと考えていかなければいけません。

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育児と仕事の両立の為に必要な法律 9


育児休業基本給付金の申請についてです。

育児休業基本給付金は事業所を通してもらえる、雇用保険が母体の給付金なので、申請〜給付まで1〜2ヶ月かかるので、>早めの申請が必要です。

前の記事で述べたとおり育児休業基本給付金に必要な書類は下記書類です。

1)雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
2)育児休業給付受給資格確認票
3)(初回)育児休業基本給付金支給申請書
4)振込口座のある預金通帳の銀行印が押してあるページのコピー
5)母子健康手帳のコピー
6)印鑑


まず、1)〜3)までを出産予定日が分かったら受け取ります。本社(人事部等)が近くに無い場合はすぐに受け取れないので、休業日前に必要な書類を確認しておき、すぐに本社(人事部等)に請求出来るような体制を取れるように直属上司とコミュニケーションをとっておくことが大事ですね。

結構、この育児休業基本給付金について知らない片も多いと思いますので・・・

そして続きを読む
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育児と仕事の両立の為に必要な法律 8


育児休業基本給付金について

育児休業基本給付金とは産後休業からつづけて育児休業を取得する場合に
お給料の30%を取得することの出来る制度です。

・受給用件として
1)育児休業までに2年以上の勤務+賃金支払い日数11日以上が12ヶ月働いていて雇用保険にしっかり加入していること
2)育児休業終了後は職場復帰する方
が挙げられます。
簡単に言うと2年間しっかりと働いていて、育児休業終了後も職場に復帰し働く方を対象としているわけです。。。。雇用保険が母体ですのでやはり職場に復帰し、長く働いてもらうことが用件に挙げられています。

又、申請用件は育児休業開始前となっておりますので、ご注意を!

・必要な用紙として
@雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
A育児休業給付受給資格確認票
B(初回)育児休業基本給付金支給申請書
C振込口座のある預金通帳の銀行印が押してあるページのコピー
D母子健康手帳のコピー
E印鑑

と沢山ありますので、事前に勤務先に依頼し取得、記入しましょう。

3)期間
赤ちゃんが1歳になる前日まで(特例で1歳6ヶ月未満)

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育児と仕事の両立の為に必要な法律 7


先日までは出産前後の法律を中心に述べてきましたが、
今日は出産後、育児休業に入っているママ(もしくはイクメンパパ)の給付について述べていきます。

育児休業給付金働いているママ(パパ)が育児の為に職場を離れている期間、休業した分の生活を支える為の法律です。

又、育児休業給付金には、育児休業基本給付金育児休業者職場復帰給付金 があります。
 前の記事までの法律は労働基準法や健康保険法が中心となっていましたが、上記の法律は雇用保険法です。(育児をしながら職場に長く働く事に重きを置く)
 ちなみにこの育児休業給付金は男性も育児休業を取得できます。女性のほうが収入の高い家庭では、収入の面からすると男性が育児休業をしたほうが金銭面ではよいです。。。。
とは言え、奥さんに養ってもらているのはなんとなく引けますが・・・・
 ただ最近ではイクメンといわれるパパも増えているため、子供に直接愛情を注げるこの期間に子供と接したいというパパも増えているようです。


社会人のお金の考え方右斜め下
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育児と仕事の両立の為に必要な法律 6(出産手当金の申請)


先日の出産手当金の記事に続き、出産手当金の支給申請について述べていきます。

出産手当金の支給には1〜2ヶ月くらいかかるといわれているので、事前に事業所を通し申請書を取得した方がよいでしょう。

出産手当金の給付を受けるには、まず、職場の人事部や総務部などや会社を管轄する社会保険事務所などにある「健康保険出産手当金請求書」をもらいます。

又、独自の健康保険組合を持つ企業や組合などでは、ダウンロード可能なところもあります。

そして、出産した後、病院で「医師または助産婦が意見を書くところ」に記入を依頼します。

自分の必要事項(住所・氏名・分娩日や休んだ期間・振込金融機関など)を記入したら、会社で「事業主が証明する欄」の部分に記入してもらいます。

提出先は、会社に取り寄せた場合は会社、そうで無い場合は管轄の社会保険事務所が基本です。
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育児と仕事の両立の為に必要な法律 5(出産手当金)


出産手当金について

前の記事にも少し述べましたがもう少し詳しく説明していきます。
出産手当金とは産休をしていたママが出産後も職場復帰するともらえる手当てです。

以前は退職後6ヶ月以内に出産したママも対象でしたが、法律の改正によりもらえなくなりました。
給付は申請後1〜2ヶ月位で、支給額はお給料の2/3位となります。

標準報酬日額(お給料)×2/3×日数・日数=(産前42日±予定日とのずれ)+産後56日
ちなみに出産予定日より出産が遅れた場合、出産日以前は全て産前となります。
又、多胎妊娠の場合は産前98日となります。

つまり出産予定日が3/1で3/5日が出産の場合4日分についても出産手当金支給期間になり、翌日の3月6日以降が産後の56日間の起算日となります。

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育児と仕事の両立の為に必要な法律 4


出産育児一時金の受け取りについて

出産育児一時金の受け取りは1)直接支払う制度と2)代理で受け取る制度があります。(権利は2年間)

直接支払いの場合、出産育児一時金を医療機関等に対して直接支払う為、
出産後、(多くは退院時)に被保険者が支払う金額を軽減できます。

又代理で受け取る制度も、本来被保険者が受け取る出産育児一時金を医療機関等が被保険者に代わって受け取る制度の事で、手間や負担を軽減することが出来ます。

又、出産にかかった費用が、出産育児一時金の支給額の範囲内であった場合は、出産後、その差額について請求することができます。また、出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額を超える場合には、その超えた額を医療機関等への支払いが必要になります。


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育児と仕事の両立の為に必要な法律 3(出産育児一時金)


出産育児一時金(出産後にかかわる法律について)

出産後8週間は労働基準法の産前産後休暇により休暇をとる事が出来ます。

そして、出産すると、出産育児一時金がもらえます。

1)対象者・・・被保険者・被扶養者
2)金額・・・1児につき42万円(例、双子の場合84万円)
       又、産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産された場合は39万円

又、出産とは妊娠85日(4ヶ月)以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶を言います。
これに該当している方も支給の対象となります。

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育児と仕事の両立の為に必要な法律 2(産前産後休暇)


2)産前産後休暇以前の休業について
産前産後休暇は前のページで述べたとおり、産前6週間前<多胎妊娠(双子以上の妊娠)の場合は14週間前>、産後8週間が基本となっております。

逆に言うと産前6週間前より前は出産関連の法律では休暇は有りません。

その為、出産6週間前に事業主に休暇を申し出たい場合は基本、私傷病休職となりますので、
別途医師の診断が必要です。

また、休職とは
1)雇用主が従業員に働くことを禁ずる場合(傷病休職など)
2)従業員の申出を受けて働くことを免除してもらう場合(自己都合休職など)
があり、業務外の疾病や負傷によるものが私傷病休職となります。

又、業務上の疾病や負傷は労災保険の適用になりますので健康保険の適用にはなりません。


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育児と仕事の両立の為に必要な法律 1


育児をしながら仕事を続けたいという方は非常に多いと思います。

そんな方には労働関連の法律としていくつか知っていた方が良い法律があります。

1)産前産後休暇(労働基準法)出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合は14週間前)から、事業主に請求をすれば休みを取ることができます。(起算日は出産日の翌日)この場合の「出産」には、妊娠第4月以降の流産、早産及び人工妊娠中絶、並びに、死産の場合も含みます。
 ただ、本人の希望があれば産前は仕事を続けることも可能です。また、出産の翌日から8週間は会社は休ませる義務がありますが、これも本人の希望+医師の許可があれば6週間経過後に職場に復帰することも可能です。

またこの期間は有給で働いていない場合は標準報酬日額の2/3(だいたい普段貰っている賃金の2/3)
の賃金が保証されます。ただし、この金額は会社から賃金を支給されない場合と、出産後も会社に復帰することが前提です。(出産手当金)
 詳細は後の記事で追記します。

ただ、休業期間中の社会保険料は免除にならない為、後日支払いが必要です。
(多くは出産後会社に支払う事が多いようです。)


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育児介護休業法の改正について


平成4年に育児介護休業法という法律がスタートしました。

これは、育児をしながらも働きたい人が仕事と生活を両立しやすくするために制定された法律です。

又、平成11年には介護と仕事の両立を目指した介護休業法が、平成17年には子の看護休暇が制度化されました。

しかし最近では共働きの夫婦の増加また父子家庭の増加に伴い、男性の育児の参加の必要性が高まり仕事のし易い仕組み作りと父親も子育てが出来る環境つくりを目指した「改正・育児介護休業法2011年6月30日より施行されます。



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3カラム構造
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